四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成29年5月1日に行われた花沢電子株式会社との企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に973百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,588百万円から640百万円減少し、2,948百万円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が4百万円増加しております。
(共同投資による株式取得)
当社は、平成30年8月6日付の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)と共同で、株式会社泉精器製作所(以下「泉精器」という。)のすべての株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
これにあたり当社は、泉精器の株主である東京海上キャピタル株式会社が運営するTMCAP2011投資事業有限責任組合及び株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下「売主」という。)との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、マクセル特別目的株式会社(当社及びDBJが共同出資。以下「中間持株会社」という。)を通じて、売主との間で株式譲渡契約を締結するとともに、DBJとの間で当事者間契約を締結しました。平成30年10月1日に本件取引は完了し、泉精器は当社の連結子会社となりました。これにより、泉精器の子会社であるIZUMI PRODUCTS HK LIMITED及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社泉精器製作所
事業の内容	家庭用電気機器、電設工具の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が保有する電設工具事業と家電事業を取り込み、新規事業への参入と当社の既存事業とのシナジー効果を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図っていきます。
(3)企業結合日
平成30年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社泉精器製作所(平成31年4月1日付で名称をマクセルイズミ株式会社に変更予定)
(6)中間持株会社が取得した議決権比率

取得後議決権比率

100

%

*当社は中間持株会社の株式40%を保有することにより泉精器株式の40%を間接保有
当社及びDBJの間の当事者間契約により、当社が実質的に支配権を有していることから泉精器を当社の連結子会社といたしました。
(7)取得企業を決定するに至った根拠
中間持株会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月1日から平成30年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	17,895	百万円
取得原価		17,895	百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,827百万円
なお、のれんの金額は当四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産金額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却