6810 マクセル

6810
2026/08/14
時価
993億円
PER 予
13.44倍
2014年以降
赤字-29.51倍
(2014-2026年)
PBR
0.99倍
2014年以降
0.48-1.23倍
(2014-2026年)
配当 予
2.29%
ROE 予
7.4%
ROA 予
3.61%
資料
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流動資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
978億8800万
2019年3月31日 -2.83%
951億1600万

個別

2018年3月31日
259億4300万
2019年3月31日 -17.45%
214億1600万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,376百万円
固定資産11,068
資産合計19,444
流動負債7,453
固定負債1,666
負債合計9,119
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2019/07/12 10:44
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにマクセルシステムテック株式会社(以下「マクセルシステムテック」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマクセルシステムテック株式の取得価額とマクセルシステムテック取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産626百万円
固定資産1,781
のれん2,948
流動負債△14
固定負債△371
株式の取得価額4,970
現金及び現金同等物△30
差引:取得のための支出4,940
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社泉精器製作所他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
2019/07/12 10:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比18.5%増(以下の比較はこれに同じ)の199,385百万円となりました。このうち流動資産は、主に子会社取得に伴う受取手形及び売掛金並びに棚卸資産が増加した一方、株式会社泉精器製作所等の株式取得及び関連会社の増資により現金及び預金が減少したことにより、2.8%減の95,116百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の58.2%から47.7%となりました。一方、固定資産は、投資有価証券の増加及び子会社の株式取得によるのれんの発生及びその他の無形資産の増加により48.2%増の104,269百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の41.8%から52.3%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
2019/07/12 10:44
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」100百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,506百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/07/12 10:44
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,412百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,293百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」931百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,731百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/07/12 10:44
#6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
当連結会計年度
流動資産合計3,141
固定資産合計11,314
2019/07/12 10:44

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