(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	33,866	70,609	108,161	150,584
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	1,482	2,926	4,540	7,665

(注)2018年10月1日に行われた株式会社泉精器製作所との企業結合について第3四半期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定しており、第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の3つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America,LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/12 10:44

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,457	百万円
営業損失	576	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/07/12 10:44

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高23,271百万円が含まれております。

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#9 役員の報酬等

ⅰ)業績連動報酬(賞与)は、全社業績と個人業績により構成する。
全社業績は、経営管理の数値目標である「売上高、営業利益、ROE」を業績連動指標として選択している。2018年度期初に設定した各指標の目標値は、売上高154,876百万円、営業利益9,112百万円、ROE4.4%であり、当事業年度の実績は、売上高150,584百万円、営業利益5,424百万円、ROE4.4%である。
個人業績は、経営課題への取組み実績により決定する。

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#10 経営上の重要な契約等

(3) 被取得企業の名称、事業内容、規模

名称	株式会社泉精器製作所(注)
	連結総資産	14,609 〃
	連結売上高	14,293 〃
	連結営業利益	1,259 〃

(注)泉精器は、2019年4月1日付で中間持株会社を存続会社とする吸収合併を行い、その商号をマクセルイズミ株式会社に変更いたしました。
(4) 株式取得等の時期

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a 成長3分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)や自動運転など、自動車の電装化のさらなる進化が見込まれます。当社グループでは、車載カメラ用レンズユニット、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸とした製品の確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴うセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなど、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざします。また、健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざします。
b 強靭・機動的な経営体質の確立

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるグローバル経済は、減速感が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が続いたものの、欧州では、Brexitや金融面の問題など、政治・経済面の不安定要素が拡大しました。中国や新興国では、先進国に比べ高い成長率を維持しましたが、中国では主に個人消費の鈍化により減速傾向が明らかとなりました。日本でも、海外経済の減速傾向の影響により輸出が減少するなど、経済は横ばいの状況となりました。また、米国と中国の間の通商問題も継続しており、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響しましたが、新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所、宇部マクセル京都株式会社及びクレハエラストマー株式会社、特機事業の譲受などによる増収があり、前年同期比1.6%(2,386百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の150,584百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は38.7%(3,424百万円)減の5,424百万円、経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったものの、23.1%(1,976百万円)減の6,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25.5%(1,816百万円)減の5,311百万円となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは111円となりました。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
前事業年度まで「売上高」と表示していましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より「営業収益」と表示し、関係会社からのグループ運営収入、受取配当金及び賃貸収入を「営業収益」に含めております。また、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「営業費用」と表示し、「賃貸費用」、「その他事業費用」及び「販売費及び一般管理費」は「営業費用」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に計上しておりました2,554百万円は「営業収益」に、「売上原価」に計上しておりました421百万円は「営業費用」として組替えております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	9,785	百万円	-	百万円
営業収益	1,894	〃	5,276	〃

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
売上高	8,507
税引前当期純利益	1,803

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