建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 3100万
- 2020年3月31日 -6.45%
- 2900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。2020/06/29 15:32
3.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は90百万円であります。
4.上記中⦅ ⦆は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。 - #2 保証債務の注記(連結)
- 従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し20百万円の債務保証を行っております。2020/06/29 15:32
※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間5年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2020/06/29 15:32
(2) 無形固定資産建物及び構築物 3~50年 機械及び装置等 5~17年
定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/06/29 15:32
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 0 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 9 〃 3 〃 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2020/06/29 15:32
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 192 百万円 140 百万円 機械装置及び運搬具 56 〃 27 〃 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。2020/06/29 15:32
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 118 百万円 ― 百万円 機械装置及び運搬具 32 ― - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算出しております。2020/06/29 15:32
用途 場所 種類 減損損失(百万円) 機能性材料製造設備 京都府乙訓郡 建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他、建設仮勘定、無形固定資産 212 その他 長野県松本市 のれん、顧客関連の無形資産 7,570 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2020/06/29 15:32
(健康・理美容)主な製品 事業セグメント 基本戦略・内容 課題等 半導体製造装置向け組込みシステム 産業用部材料 「主力半導体製造装置メーカーとのさらなる関係強化」・従来通り顧客とのデザインイン、半導体製造装置に係る独自の設計ノウハウを最大限活用・国内製造拠点を複数化し、顧客の要求に沿った柔軟な供給体制構築を検討・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「STAY HOME」推進がテレワークを増大。これに伴いデータセンターやパソコンの需要が増大し、半導体製造装置の需要も回復するなど、市場の変化への迅速な対応を実行 ・半導体製造装置市場は2020年は回復傾向 気密住宅用テープ(気密防水テープ) 産業用部材料 「北米・東南アジア市場の開拓」・北米は高気密住宅向け、東南アジアは住宅・建物の防水用途製品と、地域別市場開拓を推進・独自の混合分散・精密塗布技術で、高気密住宅向けは製品ラインアップを拡充、防水用途では粘着テープとゴムシートを組合せたソリューションも提案 ・各国・地域別の現地販売パートナー確保・高気密化や防水用途需要の喚起・景気低迷による住宅や建設需要の低迷 遮熱断熱フィルム 産業用部材料 「2025年を目途に市場ポジション確保を目標」・新製品として遮熱断熱用ウインドウフィルムを商品化・建材商社、施工会社への販売に加え、ウインドウフィルムメーカーへのOEM供給も模索・2020年は独自の混合分散・精密塗布技術により、安定した品質での量産技術を確立。また、映像投影に対応したスクリーンフィルムの開発 ・顧客・販売ルートの確保・量産技術の確立 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2020/06/29 15:32
② 無形固定資産建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 2~15年
定額法を採用しております。 - #10 震災等関連費用に関する注記
- (前連結会計年度)2020/06/29 15:32
2018年6月に発生した大阪北部地震、2018年7月に発生した西日本豪雨及び2018年9月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額631百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
(当連結会計年度)