無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。2020/06/29 15:32

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他	35	〃	146	〃
無形固定資産	14	〃	1	〃
計	297	〃	314	〃

2020/06/29 15:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5%で割り引いて算出しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
機能性材料製造設備	京都府乙訓郡	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、その他、建設仮勘定、無形固定資産	212
その他	長野県松本市	のれん、顧客関連の無形資産	7,570

2020/06/29 15:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
子会社の留保利益金	△737 〃	△863 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産	△1,510 〃	△649 〃
その他	△239 〃	△168 〃

(注)1.評価性引当額が335百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 15:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/06/29 15:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械及び装置等	5～17年

2020/06/29 15:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は8年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。
また、顧客関連資産の償却年数は5年～10年(効果の及ぶ期間)であり、技術関連資産は8年(効果の及ぶ期間)であります。2020/06/29 15:32