(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,281百万円	2,203百万円
退職給付に係る負債	1,948 〃	1,880 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	6,151 〃	5,529 〃
その他	4,613 〃	4,698 〃
繰延税金資産小計	14,993百万円	14,310百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,138 〃	△5,438 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,273 〃	△6,308 〃
評価性引当額小計(注)1	△11,411 〃	△11,746 〃
繰延税金資産合計	3,582 〃	2,564 〃
繰延税金負債
土地評価差額	△3,610 〃	△3,610 〃
子会社の留保利益金	△737 〃	△863 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産	△1,510 〃	△649 〃
その他	△239 〃	△168 〃
繰延税金負債合計	△6,096 〃	△5,290 〃
繰延税金負債の純額	△2,514 〃	△2,726 〃

(注)1.評価性引当額が335百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,701	529	994	926	0	2,001	6,151	百万円
評価性引当額	△1,688	△529	△994	△926	0	△2,001	△6,138	〃
繰延税金資産	13	―	―	―	―	―	(b)13	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,151百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、当社及び連結子会社3社における税務上の繰越欠損金の残高6,151百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2010年3月期に税引前当期純損失を△6,831百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	591	994	936	13	202	2,793	5,529	百万円
評価性引当額	△500	△994	△936	△13	△202	△2,793	△5,438	〃
繰延税金資産	91	―	―	―	―	―	(b) 91	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,529百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91百万円を計上しております。当該繰延税金資産91百万円は、当社及び連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高5,529百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.7%	△0.6%
評価性引当額の変動	3.4%	△44.0%
税務上の繰越欠損金の利用	△2.7%	―
海外連結子会社の税率差異	△2.7%	1.7%
その他	△1.0%	4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	△7.8%