(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,974百万円	3,836百万円
退職給付引当金	3,531 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	2,638 〃
繰越欠損金	10,619 〃	11,597 〃
その他	4,342 〃	5,163 〃
繰延税金資産小計	22,466 〃	23,234 〃
評価性引当額	△21,154 〃	△20,536 〃
繰延税金資産合計	1,312 〃	2,698 〃
繰延税金負債
土地評価差額	△3,625 〃	△3,627 〃
その他	△17 〃	△1,173 〃
繰延税金負債合計	△3,642 〃	△4,800 〃
繰延税金負債の純額	△2,330 〃	△2,102 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	869百万円	1,057百万円
固定資産-繰延税金資産	443 〃	534 〃
固定負債-繰延税金負債	△3,642 〃	△3,693 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	7.2	0.5
評価性引当額の変動による影響額	△1.0	△30.9
過年度法人税等	△16.9	0.3
期末繰延税金負債の変動による影響額	△2.4	2.5
その他	△9.2	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7	12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が157百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が157百万円増加しております。