(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,213百万円	2,011百万円
退職給付に係る負債	1,268 〃	1,786 〃
未払費用	1,454 〃	869 〃
固定資産減損損失	791 〃	658 〃
前受金	4,889 〃	4,332 〃
投資有価証券評価損	3,164 〃	3,164 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	4,629 〃	4,252 〃
その他	2,886 〃	2,790 〃
繰延税金資産小計	21,294百万円	19,862百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,233 〃	△4,021 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,927 〃	△11,365 〃
評価性引当額小計(注)1	△16,160 〃	△15,386 〃
繰延税金資産合計	5,134百万円	4,476百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△238百万円	△275百万円
土地評価差額	△3,445 〃	△2,781 〃
子会社の留保利益金	△1,151 〃	△1,172 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産	△367 〃	△306 〃
退職給付に係る資産	- 〃	△755 〃
その他	△293 〃	△256 〃
繰延税金負債合計	△5,494百万円	△5,545百万円
繰延税金負債の純額	△360百万円	△1,069百万円

(注)1.評価性引当額が774百万円減少しております。この減少の主な内容は、未払費用や前受金等の減少により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	934	23	192	-	1	3,479	4,629百万円
評価性引当額	△928	-	△192	-	-	△3,113	△4,233 〃
繰延税金資産	6	23	-	-	1	366	(b)396 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,629百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産396百万円を計上しております。当該繰延税金資産396百万円は、当社及び連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高4,629百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	192	-	-	34	4,026	4,252百万円
評価性引当額	-	△192	-	-	-	△3,829	△4,021 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	34	197	(b)231 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,252百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産231百万円を計上しております。当該繰延税金資産231百万円は、当社及び連結子会社5社における税務上の繰越欠損金の残高 4,252百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割等	-	0.8%
評価性引当額の変動	-	△0.7%
海外連結子会社の税率差異	-	△4.0%
その他	-	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.7%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。