(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,135百万円	2,681百万円
退職給付に係る負債	1,705 〃	1,571 〃
繰越欠損金	8,989 〃	8,539 〃
その他	4,291 〃	4,653 〃
繰延税金資産小計	18,120 〃	17,444 〃
評価性引当額	△14,901 〃	△13,414 〃
繰延税金資産合計	3,219 〃	4,030 〃
繰延税金負債
土地評価差額	△3,115 〃	△3,115 〃
子会社の留保利益金	△777 〃	△817 〃
その他	△329 〃	△898 〃
繰延税金負債合計	△4,221 〃	△4,830 〃
繰延税金負債の純額	△1,002 〃	△800 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,995百万円	2,412百万円
固定資産-繰延税金資産	929 〃	812 〃
固定負債-繰延税金負債	△3,926 〃	△4,024 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割等	0.6%	0.5%
評価性引当額の変動	△18.8%	△17.9%
過年度法人税等	0.8%	― %
海外連結子会社の税率差異	2.2%	△2.0%
その他	△2.7%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%	10.8%