(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,464百万円	2,213百万円
退職給付に係る負債	1,461 〃	1,268 〃
未払費用	4,199 〃	1,454 〃
固定資産減損損失	1,487 〃	791 〃
前受金	527 〃	4,889 〃
投資有価証券評価損	19 〃	3,164 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	5,196 〃	4,629 〃
その他	3,013 〃	2,886 〃
繰延税金資産小計	18,366百万円	21,294百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,179 〃	△4,233 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,677 〃	△11,927 〃
評価性引当額小計(注)1	△14,856 〃	△16,160 〃
繰延税金資産合計	3,510 〃	5,134 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591 〃	△238 〃
土地評価差額	△3,445 〃	△3,445 〃
子会社の留保利益金	△917 〃	△1,151 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産	△521 〃	△367 〃
その他	△479 〃	△293 〃
繰延税金負債合計	△5,953 〃	△5,494 〃
繰延税金負債の純額	△2,443 〃	△360 〃

(注)1.評価性引当額が1,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、前受金等の増加により将来減算一時差異が増加したが、回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上できず、評価性引当金が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	783	936	13	203	12	3,249	5,196	百万円
評価性引当額	△766	△936	△13	△203	△12	△3,249	△5,179	〃
繰延税金資産	17	-	-	-	-	-	(b) 17	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,196百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17百万円を計上しております。当該繰延税金資産17百万円は、当社及び連結子会社7社における税務上の繰越欠損金の残高 5,196百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	934	23	192	-	1	3,479	4,629	百万円
評価性引当額	△928	-	△192	-	-	△3,113	△4,233	〃
繰延税金資産	6	23	-	-	1	366	(b)396	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,629百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産396百万円を計上しております。当該繰延税金資産396百万円は、当社及び連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高4,629百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」と「投資有
価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。