有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,812百万円	1,710百万円
退職給付に係る負債	1,769 〃	1,675 〃
未払費用	643 〃	724 〃
固定資産減損損失	606 〃	767 〃
前受金	3,698 〃	3,165 〃
投資有価証券評価損	3,164 〃	3,249 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	3,943 〃	3,688 〃
その他	3,091 〃	4,122 〃
繰延税金資産小計	18,726百万円	19,100百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,837 〃	△3,555 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,123 〃	△10,831 〃
評価性引当額小計(注)1	△13,960 〃	△14,386 〃
繰延税金資産合計	4,766百万円	4,714百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△239百万円	△359百万円
土地評価差額	△2,781 〃	△2,855 〃
子会社の留保利益金	△1,105 〃	△743 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産	△249 〃	△193 〃
退職給付に係る資産	△1,282 〃	△1,841 〃
為替換算調整勘定	- 〃	△405 〃
その他	△228 〃	△502 〃
繰延税金負債合計	△5,884百万円	△6,898百万円
繰延税金負債の純額	△1,118百万円	△2,184百万円

(注)1.評価性引当額が426百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	145	-	-	-	1	3,797	3,943百万円
評価性引当額	△145	-	-	-	△1	△3,691	△3,837 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	106	(b)106 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,943百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円を計上しております。当該繰延税金資産106百万円は、当社及び連結子会社5社における税務上の繰越欠損金の残高 3,943百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	12	3,676	3,688百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,555	△3,555 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	12	121	(b)133 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,688百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産133百万円は、当社及び連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高3,688百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.6%	0.8%
評価性引当額の変動	△15.1%	9.1%
海外連結子会社の税率差異	△4.1%	△4.3%
その他	4.2%	△4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%	32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円、法人税等調整額が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。