(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,836百万円	3,582百万円
退職給付に係る負債	2,638 〃	2,390 〃
繰越欠損金	11,597 〃	9,316 〃
その他	5,163 〃	4,630 〃
繰延税金資産小計	23,234 〃	19,918 〃
評価性引当額	△20,536 〃	△17,284 〃
繰延税金資産合計	2,698 〃	2,634 〃
繰延税金負債
土地評価差額	△3,627 〃	△3,347 〃
子会社の留保利益金	△477 〃	△819 〃
その他	△696 〃	△518 〃
繰延税金負債合計	△4,800 〃	△4,684 〃
繰延税金負債の純額	△2,102 〃	△2,050 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,057百万円	1,714百万円
固定資産-繰延税金資産	534 〃	535 〃
固定負債-繰延税金負債	△3,693 〃	△4,299 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割等	0.5	0.5
評価性引当額の変動による影響額	△30.9	△25.2
過年度法人税等	0.3	0.1
期末繰延税金負債の変動による影響額	2.5	―
海外連結子会社の税率差異	―	11.3
その他	2.4	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8	20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.6%、平成28年4月1日以降のものについては32.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が210百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が196百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。