有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,710	百万円	1,620	百万円
退職給付に係る負債	1,675	〃	1,552	〃
未払費用	724	〃	979	〃
固定資産減損損失	767	〃	314	〃
前受金	3,165	〃	2,641	〃
投資有価証券評価損	3,249	〃	3,262	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	3,688	〃	3,783	〃
その他	4,122	〃	3,873	〃
繰延税金資産小計	19,100	百万円	18,024	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,555	〃	△3,714	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,831	〃	△9,721	〃
評価性引当額小計(注)1	△14,386	〃	△13,435	〃
繰延税金資産合計	4,714	百万円	4,589	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△359	百万円	△628	百万円
土地評価差額	△2,855	〃	△2,829	〃
子会社の留保利益金	△743	〃	△775	〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産	△193	〃	△153	〃
退職給付に係る資産	△1,841	〃	△2,459	〃
為替換算調整勘定	△405	〃	△124	〃
その他	△502	〃	△194	〃
繰延税金負債合計	△6,898	百万円	△7,162	百万円
繰延税金負債の純額	△2,184	百万円	△2,573	百万円

(注)1.評価性引当額が951百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったWuxi Maxell Energy Co., Ltd.の全持分を持分譲渡したことにより、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	12	3,676	3,688百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,555	△3,555 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	12	121	(b)133 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,688百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産133百万円は、当社及び連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高3,688百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	15	36	3,732	3,783百万円
評価性引当額	-	-	-	△15	△31	△3,668	△3,714 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	5	64	(b) 69 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,783百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、当社及び連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高3,783百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.8%	0.5%
評価性引当額の変動	9.1%	△8.3%
海外連結子会社の税率差異	△4.3%	△2.6%
税務上の繰越欠損金の利用	△7.2%	△4.1%
その他	3.0%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	17.1%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金の利用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。