#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/06/23 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が46百万円減少し、未収入金は1百万円、棚卸資産は183百万円、未払金は154百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は143百万円、売上原価は35百万円、販売費及び一般管理費は80百万円、営業外費用は12百万円それぞれ減少し、営業利益は28百万円、経常利益及び税引前当期純利益は16百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
2023/06/23 15:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は72百万円、棚卸資産は189百万円減少しており、未収入金は386百万円、未払金は146百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,560百万円、売上原価は3,313百万円、販売費及び一般管理費は161百万円、営業外費用は65百万円それぞれ減少し、営業利益は86百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
2023/06/23 15:22
#4 役員報酬（連結）: ハ.短期インセンティブ(賞与)に関する事項
短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績(営業利益及びROIC)と個人業績(経営課題への取組み実績)に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%～200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6月または7月に支給します。
ニ.中長期インセンティブ(株式報酬)に関する事項
2023/06/23 15:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 配当性向 30～40%
上記のMEX23の経営目標の達成に向け、まず初年度である当連結会計年度においては「価値にこだわる」というMEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざしました。当連結会計年度の営業利益は、事業改革、不採算事業の縮小及び原価低減策などの効果により2014年3月の再上場以降最高益となり、2021年3月期との比較で、営業利益率は2.7%から6.8%に、ROICは1.9%から5.5%に向上するなど、収益力の強化を図りました。2023年3月期も引き続き収益力の強化に注力し、MEX23の2024年3月期経営目標を確実に達成し、その上で、2025年3月期以降の次期中期経営計画期間における新事業創生、そして2030年にありたき姿(Excellent Company)の実現へとつなげていきます。
b. 注力3分野を基軸とした成長の実現
2023/06/23 15:22
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、「第5 経理の状況注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/06/23 15:22
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/23 15:22