(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a.監査等委員会の人員構成と役割
監査等委員会については常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた年間監査方針、監査計画及び業務分担に従い、取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員等との定期的な執行状況確認、内部統制部門からの定時業務報告会、グループ会社監査役との定例会、当社事業部門及びグループ会社への往査等に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明すること等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査を実施しております。
b.会計監査人及び内部監査部門との連携
会計監査人との相互連携については、会計監査人による四半期レビュー報告及び事業年度の監査結果報告等を通じて月1回以上、監査方法や結果について詳細な説明を受けております。このほか、監査上の主要な検討事項についても選定前に十分な意見交換を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督したほか、会計監査人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するために、「会計監査人の監査計画の事前承認」「会計監査人の報酬の同意」「会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施しております。
内部監査部門である監査室とは、監査室による各部の内部監査の結果報告等を通じて相互連携を図っております。
c.監査等委員会の主な活動状況
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行に関する業務監査及びグループ会社監査に関する結果の共有、会計監査人の評価・再任・解任に関する決定及び報酬の同意、四半期レビュー報告、年度監査報告及び監査上の重要な検討事項における意見交換等であります。
監査等委員会では、グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として評価を実施しており、当事業年度におきましては重点監査項目として以下の事項を確認しました。
・中期経営計画の取り組み状況
・グループガバナンスの更なる強化
・サステナビリティに関する対応
また前事業年度に引き続き、重要評価項目について各監査等委員が評価した後、監査等委員会で課題や実効性等について議論しました。議論の結果に基づき次年度の監査方針、監査計画を更新しているほか、監査等委員会が有効に機能していることを確認しております。
常勤の監査等委員の活動としては、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役、グループ会社監査役、内部監査部門その他の使用人との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議、業績会議、インターナルコントロール委員会、コンプライアンスマネジメント委員会等その他重要な会議への出席を通じて、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員 鈴木 啓之 (注)	17回	17回
監査等委員 相神 一裕(社外)	17回	17回
監査等委員 秦 和義(社外)	17回	17回

(注)常勤の監査等委員である鈴木 啓之は、長年にわたり当社の経理・財務業務に携わるとともに、当社グループ会社での事業に関する豊富な経験と監査役経験を有しており、財務及び会計に関する適切な知見を有する者であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、4名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について、内部監査規則及び監査計画に従い内部監査を実施しております。
監査室長は、取締役社長及び財務担当取締役に内部監査報告書を直接説明のうえ提出し、その写しを監査対象の業務運営組織に送付し、指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、その実施状況を定期的に確認しております。
また、監査室長は内部監査の結果などを定期業務報告会を通じて監査等委員会に報告を行い、監査等委員会による重要な指摘事項についても是正状況の確認を行うとともに、取締役会において内部監査実績を監査室方針・内部監査計画と併せて報告しております。
さらに、監査等委員会及び監査室長は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督しております。
また、監査等委員会及び監査室はそれぞれ、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。

内部監査と監査等委員会監査の主な連携内容
連携内容	時期	概要
内部監査四半期活動報告	8月7日	各四半期の監査結果・活動内容(財務報告に係る内部統制評価状況の報告含む)の共有
	11月2日
	2月9日
	5月9日
財務報告に係る内部統制評価の報告	5月21日	前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告

以上のように、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、相互に情報を共有することで連携し、監査の充実を図るなど、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
49年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 野田 裕一
指定有限責任社員 小川 浩徳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	83	―	101	―
連結子会社	13	―	15	―
計	96	―	116	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	87	7	95	13
計	87	7	95	13

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。