有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2021年4月28日の取締役会において、2021年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称	マクセルホールディングス株式会社
事業の内容	グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等

被結合企業の名称	マクセル株式会社
事業の内容	エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション関連製品の製造・販売

(2)企業結合日
2021年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
マクセル株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP(注) 戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年3月期は事業改革の年として財務規律の徹底により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受け、今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行うこととしたものです。
(注)MBP:マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに
相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。