- 6857
- 2026/09/09
- 時価
- 24兆388億円
- PER 予
- 36.02倍
- 2013年以降
- 赤字-88.29倍
（2013-2026年） - PBR
- 22.8倍
- 2013年以降
- 1.18-26.76倍
（2013-2026年） - 配当
- 0.18%
- ROE 予
- 63.3%
- ROA 予
- 43.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アドバンテスト（6857）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -3億8000万
- 2009年3月31日
- 157億5400万
- 2011年3月31日 -96.86%
- 4億9500万
- 2012年3月31日 -98.38%
- 800万
- 2013年3月31日 -50%
- 400万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2億2700万
- 2015年3月31日
- -300万
- 2016年3月31日 -66.67%
- -500万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -70億6200万
- 2018年3月31日
- -17億3600万
- 2019年3月31日
- -5億4100万
- 2020年3月31日 -319.96%
- -22億7200万
- 2021年3月31日 -125.35%
- -51億2000万
- 2022年3月31日
- -16億5100万
- 2023年3月31日
- 1億8000万
- 2024年3月31日
- -46億6500万
- 2025年3月31日 -27.55%
- -59億5000万
- 2026年3月31日 -24.77%
- -74億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2026/06/26 14:05
この変更により、前事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が426百万円増加し、法人税等調整額が426百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
