#1 事業等のリスク: さらに、円と外貨(特に米ドル)の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、アドバンテストの製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による発注の取消しまたは先送りが生じる可能性があります。過去において、アドバンテストが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。
また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、アドバンテストの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、アドバンテストの連結財務諸表の報告通貨である円に換算する必要のある外貨建ての金額に影響し、為替変動の向きによってはアドバンテスト全体の財政状態、経営成績および純資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
●アドバンテストの主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。
2014/06/26 16:27
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/26 16:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、2012年7月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形資産の減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施する非償却性無形資産の減損テストにおいて、非償却性無形資産の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は非償却性無形資産の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50%超であると判断した場合を除き、非償却性無形資産の公正価値を算定する必要はありません。アドバンテストは、2013年4月1日に開始する第1四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
のれんおよびその他の無形資産に関する会計基準は、二段階の定量的な減損テストを実施するか否かを決定するための定性的評価の実施を認めています。アドバンテストは、当連結会計年度において定量的な減損テストを実施しております。第一段階では、各報告単位の公正価値と帳簿価額を比較します。アドバンテストの報告単位は連結財務諸表の注記の注20に記載の報告可能セグメントと整合しております。アドバンテストは、報告単位の公正価値をインカムアプローチにより決定しております。インカムアプローチにおいては、期待将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき報告単位の公正価値を算定します。報告単位の公正価値がその報告単位に配分された純資産の帳簿価額を上回る場合には、のれんの減損はなく、追加のテストは求められません。報告単位の公正価値がその報告単位に配分された純資産の帳簿価額を下回る場合には、その報告単位ののれんの公正価値を決定するため減損テストの第二段階を実施しなければなりません。報告単位の公正価値がそののれんの帳簿価額を下回る場合、その差額をのれんの減損損失として計上します。
報告単位の公正価値の決定には性質上判断を要し、重要な見積りと仮定を用います。これらの見積りや仮定には、予想将来キャッシュ・フローの算定に用いられる収益の成長率、利益率および割引率が含まれます。アドバンテストは、公正価値の見積りに用いた仮定を合理的であると考えておりますが、これらは予見が難しく不確実性を有しております。実際の将来の結果は見積りと異なる可能性があります。また、アドバンテストは、各報告単位の帳簿価額を決定するための全社資産および負債の配分に際して一定の判断および仮定を用いております。
2014/06/26 16:27
#4 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
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