当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

· 半導体業界の動向
2009年度のアドバンテストの売上は、半導体価格の上昇や稼働率の高まりを背景として、各半導体メーカーの設備投資が徐々に再開されましたが、前年度後半の受注が低調に推移した影響により、前年比30.6%減の53,225百万円となりました。2010年度は、円高の進展や価格競争の激化などの厳しい事業環境におかれましたが、半導体市場が好転したため、売上は前年比87.2%増の99,634百万円、当期純利益は3,163百万円となりました。2011年度はアプリケーション・プロセッサやCMOSイメージセンサなど、非メモリ半導体市場における成長分野での需要増に対する販売の拡大、2011年7月に買収したVerigy Ltd. (以下、Verigy社)の強みを活かした欧米の顧客への販売の拡大および通信用半導体市場において増加する顧客需要に応える顧客満足度の高い製品の提供などの結果、売上は前年比41.6%増の141,048百万円となりました。ただし、利益面においては、Verigy社との統合関連費用や投資有価証券の評価損を計上したことなどにより、当期純損失が2,195百万円となりました。前連結会計年度は半導体試験装置市場における最大セグメントである通信用半導体向けを中心に拡販に努め、その結果当社の市場シェアは上昇しました。しかし、半導体市場の減速に伴う顧客の設備投資縮小による半導体試験装置需要の減少を補うまでには至らず、売上は前年比5.8%減の132,903百万円となりました。また製品の売上構成比の悪化などにより、当期純損失は3,821百万円となりました。当連結会計年度は、半導体製造装置において、非メモリ半導体用を中心に昨夏より一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制されたため、売上は前年比15.8%減の111,878百万円となりました。損益面については、売上の減少に加え、円安進行に伴い外貨建てコストが増加したこと、事業環境の変化を踏まえて長期性資産の減損や棚卸評価損を計上したことなどにより、当期純損失は35,540百万円となりました。
以上のようにアドバンテストの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、今後半導体業界の景況がどのように推移していくかは予想できませんが、半導体業界における大規模な不況が発生した場合には、アドバンテストの財務状況と事業成績は、悪影響を受けることとなります。近年の半導体価格はDRAMなど一部底入れの兆しはありますが、半導体の供給過剰により、半導体の価格水準が低下した場合、半導体メーカーの収益が悪化し、半導体メーカーの設備投資がさらに抑制され、アドバンテストの業績に影響を及ぼすことがあります。

2014/06/26 16:27

#2 業績等の概要

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の状況

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
税引前当期純利益(億円)	△13	△355	-
当期純利益 (億円)	△38	△355	-

当連結会計年度における世界経済は、力強さは欠くものの緩やかな回復軌道をたどりました。日本ではアベノミクス効果による景気回復が続き、米国では個人消費と民間投資に支えられ景気回復傾向が持続しました。欧州経済は全体としては低成長状態が続きましたが、今後持ち直す兆しを見せました。中国をはじめとする新興国諸国は、これまでと比べて成長は鈍化する傾向にありましたが、引き続き世界経済の成長を下支えしました。
半導体関連市場においては、先端技術への投資は堅調でしたが、パソコンやスマートフォンなど半導体生産を牽引する主要最終製品の需要に力強さを欠いたことで、半導体メーカーの間で生産能力拡張のための設備投資を手控える動きが続きました。当社が主力とする半導体試験装置でも、非メモリ半導体用を中心に昨夏より投資が大幅に抑制された結果、当社の事業環境は厳しいものとなりました。

2014/06/26 16:27

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 16:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

アドバンテストは、取引リスクの一部に対処するための為替予約取引等を行っております。これにより日本円に対する為替レートの変動による影響は軽減できますが、すべて排除するまでには至らず、年によってその影響が大きい場合もあります。
一般的に、他の通貨に対する円安、特に米ドルに対する円安は、営業利益と当期純利益に好影響を与えます。他の通貨に対する円高、特に米ドルに対する円高は、営業利益と当期純利益に悪影響を与えます。ただし、ユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、他の通貨とは逆の効果を及ぼします。2011年度は80円台前半から円高が進行し、第2四半期以降は70円台後半まで推移しました。第3四半期には一時76円を切る戦後最高値を更新しましたが、年度末には80円台前半まで戻しました。前連結会計年度は80円台前半から円高が進行し、第2四半期にかけて70円台後半で推移しましたが、第3四半期は円安に推移し、年度末には90円台前半に達しました。当連結会計年度は第1四半期に90円前半から103円台まで上昇した後、90円台前半まで下落しました。第2四半期は90円台後半で推移し、第3四半期には105円台半まで上昇しましたが、その後第4四半期は新興国通貨への懸念やウクライナ情勢の激化を背景に100円前半で推移しました。
アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴うリスクを負い、貿易保護措置や輸出入免許制度をはじめとする、政府、経済、金融、通貨、税制または政治に関する政策もしくは要因により、直接または間接に大きな影響を受ける場合があります。

2014/06/26 16:27