#1 事業等のリスク: さらに、円と外貨(特に米ドル)の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、アドバンテストの製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による発注の取消しまたは先送りが生じる可能性があります。過去において、アドバンテストが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。
また、子会社の報告通貨の外国為替レートが円に対して変動した場合、アドバンテストの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。外国為替レートの変動は、アドバンテストの連結財務諸表の報告通貨である円に換算する必要のある外貨建ての金額に影響し、為替変動の向きによってはアドバンテスト全体の財政状態、経営成績および純資産の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
●アドバンテストは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。
2015/06/25 17:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: アドバンテストは、のれんおよび耐用年数を見積ることができない無形資産について、第4四半期に年次の減損テストを行っており、一定の事象や状況によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんおよびその他の無形資産に関する会計基準は、二段階の定量的な減損テストを実施するか否かを決定するための定性的評価の実施を認めています。アドバンテストは、当連結会計年度において定量的な減損テストを実施しております。第一段階では、各報告単位の公正価値と帳簿価額を比較します。アドバンテストの報告単位は連結財務諸表の注記の注20に記載の報告可能セグメントと整合しております。アドバンテストは、報告単位の公正価値をインカムアプローチにより決定しております。インカムアプローチにおいては、期待将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき報告単位の公正価値を算定します。報告単位の公正価値がその報告単位に配分された純資産の帳簿価額を上回る場合には、のれんの減損はなく、追加のテストは求められません。報告単位の公正価値がその報告単位に配分された純資産の帳簿価額を下回る場合には、その報告単位ののれんの公正価値を決定するため減損テストの第二段階を実施しなければなりません。報告単位の公正価値がそののれんの帳簿価額を下回る場合、その差額をのれんの減損損失として計上します。
報告単位の公正価値の決定には性質上判断を要し、重要な見積りと仮定を用います。これらの見積りや仮定には、予想将来キャッシュ・フローの算定に用いられる収益の成長率、利益率および割引率が含まれます。アドバンテストは、公正価値の見積りに用いた仮定を合理的であると考えておりますが、これらは予見が難しく不確実性を有しております。実際の将来の結果は見積りと異なる可能性があります。また、アドバンテストは、各報告単位の帳簿価額を決定するための全社資産および負債の配分に際して一定の判断および仮定を用いております。
2015/06/25 17:04
#3 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
2015/06/25 17:04