当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年3月31日
- -216億7600万
- 2015年3月31日
- 126億2100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- · 半導体業界の動向2015/06/25 17:04
2010年度のアドバンテストの売上は、円高の進展や価格競争の激化などの厳しい事業環境におかれましたが、半導体市場が好転したため、売上は前年比87.2%増の99,634百万円、当期純利益は3,163百万円となりました。2011年度はアプリケーション・プロセッサやCMOSイメージセンサなど、非メモリ半導体市場における成長分野での需要増に対する販売の拡大、2011年7月に買収したVerigy Ltd. (以下、Verigy社)の強みを活かした欧米の顧客への販売の拡大および通信用半導体市場において増加する顧客需要に応える顧客満足度の高い製品の提供などの結果、売上は前年比41.6%増の141,048百万円となりました。ただし、利益面においては、Verigy社との統合関連費用や投資有価証券の評価損を計上したことなどにより、当期純損失が2,195百万円となりました。2012年度は半導体試験装置市場における最大セグメントである通信用半導体向けを中心に拡販に努め、その結果当社の市場シェアは上昇しました。しかし、半導体市場の減速に伴う顧客の設備投資縮小による半導体試験装置需要の減少を補うまでには至らず、売上は前年比5.8%減の132,903百万円となりました。また製品の売上構成比の悪化などにより、当期純損失は3,821百万円となりました。前連結会計年度は、半導体製造装置において、非メモリ半導体用を中心に昨夏より一部主要顧客の設備投資が大幅に抑制されたため、売上は前年比15.8%減の111,878百万円となりました。損益面については、売上の減少に加え、円安進行に伴い外貨建てコストが増加したこと、事業環境の変化を踏まえて長期性資産の減損や棚卸評価損を計上したことなどにより、当期純損失は35,540百万円となりました。当連結会計年度は、半導体製造装置において、特に需要が伸びた非メモリ半導体用テストシステムの販売促進に努めるとともに、他の事業においても顧客ベースの拡大など収益基盤の強化に取り組んだ結果、売上は前年比46.0%増の163,329百万円となりました。損益面については、前期比での増収、採算性の高い製品の売上比率向上、全グループを挙げた経費節減などにより、当期純利益12,948百万円と黒字に転換しました。
以上のようにアドバンテストの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、今後半導体業界の景況がどのように推移していくかは予想できませんが、半導体業界における大規模な不況が発生した場合には、アドバンテストの財務状況と事業成績は、悪影響を受けることとなります。近年の半導体価格はDRAMなど一部底入れの兆しはありますが、半導体の供給過剰により、半導体の価格水準が低下した場合、半導体メーカーの収益が悪化し、半導体メーカーの設備投資が抑制され、アドバンテストの業績に影響を及ぼすことがあります。 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の状況2015/06/25 17:04
当連結会計年度における世界経済は、当初の期待より減速したものの、着実な成長が続いた米国経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調を維持しました。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 税引前当期純利益(億円) △355 189 - 当期純利益 (億円) △355 129 -
半導体関連市場においては、スマートフォンの世界的な普及や性能向上が進んだこと、データセンターに関連する半導体需要が拡大したことなどから、半導体メーカー各社で生産能力増強や微細化に向けた設備投資が活発に展開されました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- アドバンテストは、取引リスクの一部に対処するための為替予約取引等を行っております。これにより日本円に対する為替レートの変動による影響は軽減できますが、すべて排除するまでには至らず、年によってその影響が大きい場合もあります。2015/06/25 17:04
一般的に、他の通貨に対する円安、特に米ドルに対する円安は、営業利益と当期純利益に好影響を与えます。他の通貨に対する円高、特に米ドルに対する円高は、営業利益と当期純利益に悪影響を与えます。ただし、ユーロについては、現状ユーロ建ての売上よりも費用の発生額の方が大きいため、他の通貨とは逆の効果を及ぼします。前連結会計年度は第1四半期に90円前半から103円台まで上昇した後、90円台前半まで下落しました。第2四半期は90円台後半で推移し、第3四半期には105円台半まで上昇しましたが、その後第4四半期は新興国通貨への懸念やウクライナ情勢の激化を背景に100円前半で推移しました。当連結会計年度は第1四半期から第2四半期まで100円前半で推移しましたが、第3四半期に日本銀行の金融緩和の拡大政策により120円台まで円安が進行し、その後第4四半期では119円から120円台で推移しました。
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