IDEC(6652)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 11億6900万
- 2014年12月31日 +30.8%
- 15億2900万
- 2015年3月31日 -11.12%
- 13億5900万
- 2015年6月30日 +15.97%
- 15億7600万
- 2015年9月30日 +6.73%
- 16億8200万
- 2015年12月31日 -10.58%
- 15億400万
- 2016年3月31日 -15.16%
- 12億7600万
- 2016年6月30日 +8.93%
- 13億9000万
- 2016年9月30日 +8.2%
- 15億400万
- 2016年12月31日 +4.65%
- 15億7400万
- 2017年3月31日 +11.44%
- 17億5400万
- 2017年6月30日 +6.04%
- 18億6000万
- 2017年9月30日 -2.8%
- 18億800万
- 2017年12月31日 +1.83%
- 18億4100万
- 2018年3月31日 -0.81%
- 18億2600万
- 2018年6月30日 +4.11%
- 19億100万
- 2018年9月30日 +5.37%
- 20億300万
- 2018年12月31日 -3.84%
- 19億2600万
- 2019年3月31日 -18.43%
- 15億7100万
- 2019年6月30日 -11.14%
- 13億9600万
- 2019年9月30日 +14.33%
- 15億9600万
- 2019年12月31日 -4.57%
- 15億2300万
- 2020年3月31日 +10.44%
- 16億8200万
- 2020年6月30日 -12.84%
- 14億6600万
- 2020年9月30日 -17.87%
- 12億400万
- 2020年12月31日 -6.56%
- 11億2500万
- 2021年3月31日 +20.89%
- 13億6000万
- 2021年6月30日 +25.81%
- 17億1100万
- 2021年9月30日 +14.96%
- 19億6700万
- 2021年12月31日 +5.85%
- 20億8200万
- 2022年3月31日 +4.85%
- 21億8300万
- 2022年6月30日 -1.97%
- 21億4000万
- 2022年9月30日 +2.66%
- 21億9700万
- 2022年12月31日 +0.23%
- 22億200万
- 2023年3月31日 -11.53%
- 19億4800万
- 2023年6月30日 -19.15%
- 15億7500万
- 2023年9月30日 -27.11%
- 11億4800万
- 2023年12月31日 -21.69%
- 8億9900万
- 2024年3月31日 -40.27%
- 5億3700万
- 2024年6月30日 -0.56%
- 5億3400万
- 2024年9月30日 -2.06%
- 5億2300万
- 2024年12月31日 +18.16%
- 6億1800万
- 2025年3月31日 +10.36%
- 6億8200万
- 2025年9月30日 +51.76%
- 10億3500万
- 2025年12月31日 -23.38%
- 7億9300万
- 2026年3月31日 -66.2%
- 2億6800万
個別
- 2015年3月31日
- 13億5900万
- 2016年3月31日 -6.11%
- 12億7600万
- 2017年3月31日 +37.46%
- 17億5400万
- 2018年3月31日 +4.1%
- 18億2600万
- 2019年3月31日 -13.96%
- 15億7100万
- 2020年3月31日 -5.67%
- 14億8200万
- 2021年3月31日 -8.23%
- 13億6000万
- 2022年3月31日 +60.51%
- 21億8300万
- 2023年3月31日 -10.77%
- 19億4800万
- 2024年3月31日 -72.43%
- 5億3700万
- 2025年3月31日 +9.68%
- 5億8900万
- 2026年3月31日 -65.87%
- 2億100万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。2026/06/18 16:21
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社グループの為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、経営会議で決定された方針に基づき経理担当役員が統括し、経理担当部門が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。