6652 IDEC

6652
2026/08/28
時価
1098億円
PER 予
17.29倍
2010年以降
赤字-51.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.8-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
3.71%
ROE 予
8.16%
ROA 予
5.14%
資料
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IDEC(6652)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2億1400万
2013年3月31日 -4.67%
2億400万
2014年3月31日 +60.29%
3億2700万
2015年3月31日 +96.94%
6億4400万
2016年3月31日 +2.17%
6億5800万
2017年3月31日 -20.67%
5億2200万
2018年3月31日 +53.26%
8億
2019年3月31日 +14.25%
9億1400万
2020年3月31日 -31.73%
6億2400万
2021年3月31日 +5.93%
6億6100万
2022年3月31日 +59%
10億5100万
2023年3月31日 +103.24%
21億3600万
2024年3月31日 +30.24%
27億8200万
2025年3月31日 -31.45%
19億700万
2026年3月31日 -7.92%
17億5600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
主要な気候変動機会一覧
分類項目
リソースの効率① R&Dおよび技術革新を通じた低排出商品や多彩な新製品やサービスの要求
② リソースの代替/多様化/新技術への移行
④指標と目標
IDECグループでは、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しており、CO2排出量の削減に向けて Scope1&2で2028年3月期までに35%、2031年3月期までに50%削減(いずれも2020年3月期比)をサステナビリティKPIとしております。2023年3月期より導入した内部炭素価格(ICP)については、2026年3月期と同じ14,000円/tで価格を設定いたしました。ICPが環境投資の意思決定に与えるインパクトはまだ十分なものではありませんが、環境戦略委員会を中心にICP活用のモデルケースをイントラネットで紹介することで、社内意識の向上を図っております。
2026/06/18 16:21
#2 リスク管理、気候変動(連結)
主要な気候変動機会一覧
分類項目
リソースの効率① R&Dおよび技術革新を通じた低排出商品や多彩な新製品やサービスの要求
② リソースの代替/多様化/新技術への移行
2026/06/18 16:21
#3 会計方針に関する事項(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。
これらの契約における通常の支払期限は短期の内に到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/18 16:21
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式31,374,48531,374,485東京証券取引所 プライム市場単元株式数は100株であります。
31,374,48531,374,485--
2026/06/18 16:21
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質は、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有しているため、当該支給品の消滅を認識しておりません。
これらの契約における通常の支払期限は短期の内に到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/18 16:21
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
2026/06/18 16:21

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