IDEC（6652）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 38億
2009年3月31日 -42.05%: 22億200万
2010年3月31日 +50.91%: 33億2300万
2010年12月31日 +11.41%: 37億200万
2011年3月31日 +9.37%: 40億4900万
2011年6月30日 +19.96%: 48億5700万
2011年9月30日 -5.87%: 45億7200万
2011年12月31日 -11.31%: 40億5500万
2012年3月31日 -15.29%: 34億3500万
2012年6月30日 -1.14%: 33億9600万
2012年9月30日 -3.92%: 32億6300万
2012年12月31日 -2.7%: 31億7500万
2013年3月31日 -7.78%: 29億2800万
2013年6月30日 +8.09%: 31億6500万
2013年9月30日 +50.39%: 47億6000万
2013年12月31日 -7.12%: 44億2100万
2014年3月31日 -1.09%: 43億7300万
2014年6月30日 +15.23%: 50億3900万
2014年9月30日 +1.71%: 51億2500万
2014年12月31日 -11.98%: 45億1100万
2015年3月31日 -27.29%: 32億8000万
2015年6月30日 +2.5%: 33億6200万
2015年9月30日 -7.38%: 31億1400万
2015年12月31日 +49.13%: 46億4400万
2016年3月31日 -12.47%: 40億6500万
2016年6月30日 -19.85%: 32億5800万
2016年9月30日 +40.52%: 45億7800万
2016年12月31日 +10.99%: 50億8100万
2017年3月31日 +5.18%: 53億4400万
2017年6月30日 +6.47%: 56億9000万
2017年9月30日 -2.46%: 55億5000万
2017年12月31日 +4.99%: 58億2700万
2018年3月31日 -6.64%: 54億4000万
2018年6月30日 +1.1%: 55億
2018年9月30日 -9.44%: 49億8100万
2018年12月31日 -1.65%: 48億9900万
2019年3月31日 -21.15%: 38億6300万
2019年6月30日 +5.8%: 40億8700万
2019年9月30日 +2.96%: 42億800万
2019年12月31日 -9.46%: 38億1000万
2020年3月31日 -21.13%: 30億500万
2020年6月30日 +15.11%: 34億5900万
2020年9月30日 -2.23%: 33億8200万
2020年12月31日 -0.18%: 33億7600万
2021年3月31日 +18.22%: 39億9100万
2021年6月30日 +12.58%: 44億9300万
2021年9月30日 +12%: 50億3200万
2021年12月31日 +1.73%: 51億1900万
2022年3月31日 +1.31%: 51億8600万
2022年6月30日 +21.37%: 62億9400万
2022年9月30日 -0.4%: 62億6900万
2022年12月31日 -3.96%: 60億2100万
2023年3月31日 -18.35%: 49億1600万
2023年6月30日 +5.9%: 52億600万
2023年9月30日 -1.29%: 51億3900万
2023年12月31日 -17.26%: 42億5200万
2024年3月31日 -10.82%: 37億9200万
2024年6月30日 +7.86%: 40億9000万
2024年9月30日 -11.98%: 36億
2024年12月31日 +13.14%: 40億7300万
2025年3月31日 -7.1%: 37億8400万
2025年9月30日 +15.01%: 43億5200万
2025年12月31日 -7.81%: 40億1200万
2026年3月31日 -1.65%: 39億4600万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社グループの為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、経営会議で決定された方針に基づき経理担当役員が統括し、経理担当部門が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
2026/06/18 16:21