IDEC（6652）の使用権資産（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年6月30日: 10億4600万
2019年9月30日 -6.6%: 9億7700万
2019年12月31日 -7.27%: 9億600万
2020年3月31日 +14.02%: 10億3300万
2020年6月30日 -8.91%: 9億4100万
2020年9月30日 -5.21%: 8億9200万
2020年12月31日 -4.93%: 8億4800万
2021年3月31日 +3.54%: 8億7800万
2021年6月30日 +7.52%: 9億4400万
2021年9月30日 -3.81%: 9億800万
2021年12月31日 -7.93%: 8億3600万
2022年3月31日 +26.91%: 10億6100万
2022年6月30日 +10.74%: 11億7500万
2022年9月30日 +38.38%: 16億2600万
2022年12月31日 +8.43%: 17億6300万
2023年3月31日 -0.51%: 17億5400万
2023年12月31日 -8.89%: 15億9800万
2024年3月31日 +9.45%: 17億4900万
2025年3月31日 -18.01%: 14億3400万
2026年3月31日 +5.86%: 15億1800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2026/06/18 16:21
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/18 16:21
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2026/06/18 16:21