営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 16億800万
- 2014年12月31日 +34.95%
- 21億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/02/13 9:35
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報利益 金額 セグメント間取引消去 6 四半期連結損益計算書の営業利益 1,608
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 9:35
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が395百万円減少し、利益剰余金が254百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2015/02/13 9:35
利益 金額 セグメント間取引消去 △13 四半期連結損益計算書の営業利益 2,170 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、国内売上高は、制御用操作スイッチや安全機器、産業用LED照明などの主力製品の売上が伸長したことに加え、新規事業として取り組んでいる太陽光発電関連ビジネス事業においては、産業向け案件を中心に売上が増加し、198億5千8百万円(前年同期比15.6%増)となりました。また、海外売上高は、北米地域やアジア・パシフィック地域を中心に、制御用操作スイッチやリレーなどの制御機器製品、プログラマブルコントローラなどの制御装置およびFAシステム製品の売上が伸長し、118億5千3百万円(前年同期比21.5%増)となりました。2015/02/13 9:35
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主として増収効果による利益増により、5億6千2百万円増益の21億7千万円(前年同期比35.0%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ、為替差益の計上や増収効果による利益増により、6億7千7百万円増益の24億9千4百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ、新株予約権戻入益の計上に加え、増収効果による利益増により、6億4千4百万円増益の16億3千5百万円(前年同期比65.0%増)となりました。