営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
子会社株式取得関連費用	-
四半期連結損益計算書の営業利益	2,384

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/02/10 10:24

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は1億9千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1億7千4百万円増加しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ日本セグメント利益が1億5千4百万円、アジア・パシフィックセグメント利益が2千万円増加しております。

2017/02/10 10:24

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
子会社株式取得関連費用	△258
四半期連結損益計算書の営業利益	2,181

2017/02/10 10:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社の業績は、前年同期に比して、売上高は、国内では防爆・防災関連機器製品、安全関連機器製品やプログラマブルコントローラが伸長した一方で、その他の製品のメガソーラー事業の売上が減少した結果、198億7百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、海外では、円高基調推移の影響を大きく受け、111億4千4百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、子会社株式取得関連費用を2億5千8百万円計上したことにより、2億2百万円減益の21億8千1百万円(前年同期比8.5%減)となりました。なお、子会社株式取得関連費用の影響を除いた場合、前年同期に比べ、5千5百万円増益の24億4千万円(前年同期比2.3%増)となります。経常利益は、前年同期に比べ、営業利益の減益要因により1億1千6百万円減益の22億5千9百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、2億3千7百万円減益の14億1千7百万円(前年同期比14.3%減)となりました。

2017/02/10 10:24