建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。

2017/08/10 12:59

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。

2017/08/10 12:59

#3 固定資産の減価償却の方法

耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	7～17年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2017/08/10 12:59

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	25百万円
工具、器具及び備品	- 〃	0 〃

2017/08/10 12:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	109百万円	316百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	1 〃

2017/08/10 12:59

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	0 〃

2017/08/10 12:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 主な増減の内容は次のとおりであります。
建物:旧本社 減少 960百万円、貝塚 減少 31百万円、浜松社員寮 減少 30百万円、土地:旧本社 減少 537百万円、浜松社員寮 減少 107百万円、貝塚 減少 36百万円

2017/08/10 12:59

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額
静岡県浜松市	遊休資産	建設仮勘定	65百万円
富山県富山市	遊休資産	建物	30百万円
大阪府大阪市	遊休資産	建設仮勘定	11百万円

当社グループは資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び共用資産にグルーピングしており、遊休資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、転用や売却の可能性が低く、また、事業計画の変更又は保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を事業再編損に65百万円含んでおり、減損損失として41百万円を特別損失に計上しております。

2017/08/10 12:59

#9 設備投資等の概要

2017/08/10 12:59

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/08/10 12:59