- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社企業統治において果たす役割と選任状況についての当社の考え方
社外取締役につきましては、中川剛は、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って当社の経営に対する監督機能を強化していただけるものと考え、選任しております。当社の取引先である株式会社東芝の出身でありますが、同社との平成28年度における取引規模は連結売上高の1%未満で、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はありません。
八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。当社の取引先であるローム株式会社の出身でありますが、同社との平成28年度における取引規模は連結売上高の1%未満で、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はありません。
2017/08/10 12:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/08/10 12:59- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)MMI Technologies
| 売上高 | 12,077 | 百万円 |
| 営業利益 | 2,067 | 百万円 |
| 当期純利益 | 172 | 百万円 |
(2)AMEP SAS
2017/08/10 12:59- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/08/10 12:59 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 51,708 | 51,472 |
| セグメント間取引消去 | △8,240 | △8,046 |
| 連結財務諸表の売上高 | 43,468 | 43,426 |
2017/08/10 12:59- #6 業績等の概要
当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱や米国新政権の政策の影響などが懸念されることから、先行き不透明な状況が継続しておりますが、米国では雇用や所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しており、中国においても景気減速が一服するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済においても、円高の影響はあったものの、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社グループを取り巻く環境については、景気減速で不振が続いてきた中国の需要回復の影響により、工作機械受注が好調に推移していることなどから、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高も前年同期に対して増加しており、力強さには欠けるものの回復基調となっております。このような状況のなか、当社の業績は前年同期に比して、売上高は国内では、防爆・防災関連機器製品や安全関連機器製品などが堅調に推移した結果、279億3千9百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また海外では、北米や中国を中心とするアジア・パシフィック地域において、イネーブル装置や安全スイッチ、制御用リレーなど制御機器製品の売上が堅調に推移したものの、円高の影響により154億8千6百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は子会社株式取得関連費用の計上や円高の影響があったものの、販売管理費の減少などにより、3億7千1百万円増益の35億4千7百万円(前年同期比11.7%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ1億7千5百万円増益の33億5千7百万円(前年同期比5.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、7億3千2百万円増益の24億4千万円(前年同期比42.9%増)となりました。
2017/08/10 12:59- #7 研究開発活動
当社では、“Think Automation and beyond...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年4月に本社/技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など9つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は22億4千2百万円であり、売上高の5.2%となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
2017/08/10 12:59- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前年同期に比べて、国内では、景気減速による不振が続いてきた中国の需要回復の影響により、工作機械受注が好調に推移しており、力強さには欠けるものの回復基調となっております。このような状況のなか、当社製品は、メガソーラー事業の売上が減少したものの、安全関連製品を中心とした制御機器製品群や防爆・防災関連機器製品や安全関連機器製品などが堅調に推移しました。海外では、英国のEU離脱や米国新政権の政策の影響などが懸念されることから、先行き不透明な状況が継続しておりますが、米国では雇用や所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しており、中国においても景気減速が一服するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社製品は、北米や中国を中心とするアジア・パシフィック地域において、イネーブル装置や安全スイッチ、制御用リレーなど制御機器製品の売上が堅調に推移しました。しかしながら、円高の影響を受け、現地通貨ベースでは増加したものの円貨ベースでは減少となりました。その結果、国内売上高は279億3千9百万円(前年同期比1.3%増)、海外売上高は154億8千6百万円(前年同期比2.5%減)となり、連結全体の売上高は434億2千6百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
2017/08/10 12:59- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 5,516百万円 | 4,851百万円 |
| 仕入高 | 2,674 〃 | 2,560 〃 |
2017/08/10 12:59