6652 IDEC

6652
2026/08/28
時価
1098億円
PER 予
17.29倍
2010年以降
赤字-51.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.8-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
3.71%
ROE 予
8.16%
ROA 予
5.14%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
215億9000万
2017年3月31日 +118.36%
471億4400万

個別

2016年3月31日
206億4800万
2017年3月31日 +102.34%
417億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
2017/08/10 12:59
#2 事業再編損の注記
※8 事業再編損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
たな卸資産関連費用166百万円120百万円
固定資産関連費用102 〃- 〃
製品保証関連費用442 〃- 〃
2017/08/10 12:59
#3 事業等のリスク
当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2017/08/10 12:59
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)MMI Technologies
流動資産6,207百万円
固定資産5,895百万円
12,102百万円
(2)AMEP SAS
流動資産0百万円
固定資産157百万円
158百万円
7.取得原価の配分
2017/08/10 12:59
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2017/08/10 12:59
#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2017/08/10 12:59
#7 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2017/08/10 12:59
#8 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物-百万円25百万円
工具、器具及び備品- 〃0 〃
土地- 〃54 〃
-百万円80百万円
2017/08/10 12:59
#9 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物109百万円316百万円
機械装置及び運搬具1 〃1 〃
工具、器具及び備品7 〃1 〃
土地137 〃152017/08/10 12:59
#10 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物0百万円0百万円
機械装置及び運搬具1 〃0 〃
工具、器具及び備品1 〃2017/08/10 12:59
#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主にセグメント間取引消去であります。
2017/08/10 12:59
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2017/08/10 12:59
#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額25,911百万円30,869百万円
2017/08/10 12:59
#14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/08/10 12:59
#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
MMI Technologies
流動資産6,207百万円
固定資産5,895百万円
のれん18,695百万円
AMEP SAS
流動資産0百万円
固定資産157百万円
のれん1,673百万円
2017/08/10 12:59
#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
IDECエンジニアリングサービス株式会社
流動資産422百万円
固定資産流動負債9百万円△320百万円
固定負債関係会社株式売却損△4百万円△7百万円
2017/08/10 12:59
#17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金95 〃30 〃
有形固定資産70 〃93 〃
投資有価証券37 〃23 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2017/08/10 12:59
#18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金39 〃26 〃
有形固定資産120 〃156 〃
投資有価証券46 〃23 〃
2017/08/10 12:59
#19 設備投資等の概要
日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に15億7千4百万円、事業再編に伴うインフラ整備関連投資として5千8百万円の設備投資を行っております。アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に3億7千6百万円、インフラ整備関連投資として、1百万円の設備投資を行っております。
なお、日本において、事業再編の一環として、次のとおり固定資産を売却しております。
2017/08/10 12:59
#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/08/10 12:59

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