営業利益又は営業損失（△）

この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は2億5千7百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2億3千8百万円増加しております。

2017/08/10 12:59

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は2億8千7百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億6千6百万円増加しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ日本セグメント利益が2億3千8百万円、アジア・パシフィックセグメント利益が2千8百万円増加しております。

2017/08/10 12:59

#5 業績等の概要

当社グループを取り巻く環境については、景気減速で不振が続いてきた中国の需要回復の影響により、工作機械受注が好調に推移していることなどから、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高も前年同期に対して増加しており、力強さには欠けるものの回復基調となっております。このような状況のなか、当社の業績は前年同期に比して、売上高は国内では、防爆・防災関連機器製品や安全関連機器製品などが堅調に推移した結果、279億3千9百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また海外では、北米や中国を中心とするアジア・パシフィック地域において、イネーブル装置や安全スイッチ、制御用リレーなど制御機器製品の売上が堅調に推移したものの、円高の影響により154億8千6百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は子会社株式取得関連費用の計上や円高の影響があったものの、販売管理費の減少などにより、3億7千1百万円増益の35億4千7百万円(前年同期比11.7%増)となりました。経常利益は、前年同期に比べ1億7千5百万円増益の33億5千7百万円(前年同期比5.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、7億3千2百万円増益の24億4千万円(前年同期比42.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、108.38円(前年同期は120.15円で11.77円の円高)となりました。

2017/08/10 12:59

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、従来より目標とする主たる経営指標として「ROEの向上」を掲げており、さらには1株当たり当期純利益(EPS)を重視した経営計画を策定しております。ROEについては、「10%以上」を目標としており、営業利益率の向上とEPSとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

2017/08/10 12:59

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 損益状況
売上原価は、前年同期に比べ、5千1百万円減少し、253億9千9百万円(前年同期比0.2%減)となり、売上原価額、率共にほぼ前年同期と同水準となりました。販売費及び一般管理費は、子会社株式取得関連費用の計上や円高の影響があったものの、業務効率化等による削減などにより、3億6千1百万円減少し、144億7千9百万円(前年同期比2.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、3億7千1百万円増益の35億4千7百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、為替差損の増加により1億9千5百万円減少し、1億8千9百万円の費用の計上となりました。以上の結果、経常利益は1億7千5百万円増益の33億5千7百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

2017/08/10 12:59