決議年月日	平成23年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	4万株を上限とする。(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)2
新株予約権の行使期間	割り当てる日の翌日から20年以内の範囲で、当社取締役会において定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	①権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から3年以内に限って行使ができるものとする。②その他の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約」において、譲渡ができないことを規定するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	平成24年6月15日	平成25年6月14日
付与対象者の区分及び数	当社従業員(36名)	当社従業員(39名)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 42,100株	普通株式 49,000株
付与日	平成24年7月1日	平成25年7月1日
権利確定条件	権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる	権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第11回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成26年7月1日から平成28年6月30日まで	平成27年7月1日から平成29年6月30日まで

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	平成26年6月13日	平成27年6月17日
付与対象者の区分及び数	当社従業員(36名)	当社従業員(40名)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 44,500株	普通株式 50,000株
付与日	平成26年7月1日	平成27年7月1日
権利確定条件	権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第12回新株予約権割当契約書」に定めるところによる	権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第13回新株予約権割当契約書」に定めるところによる
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成28年7月1日から平成30年6月30日まで	平成29年7月1日から平成31年6月30日まで

	第14回新株予約権
決議年月日	平成28年6月17日
付与対象者の区分及び数	当社従業員(42名)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 53,500株
付与日	平成28年7月1日
権利確定条件	権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第14回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年7月1日から平成32年6月30日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	19,700	16	7,000	6
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	16	0	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)の新株予約権を発行しております。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
減少数の内訳は、新株予約権の権利行使による減少12千株であります。

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

科目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	14,328	7,474
普通株式増加数(株)	14,328	7,474

2.1株当たり純資産額