貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -7056万
- 2009年3月31日
- -5339万
- 2010年3月31日 -67.69%
- -8953万
- 2011年3月31日
- -6201万
- 2012年3月31日
- -2867万
- 2013年3月31日
- -1863万
- 2014年3月31日
- -1447万
- 2015年3月31日
- -1172万
- 2016年3月31日
- -974万
- 2017年3月31日 -24.53%
- -1213万
- 2018年3月31日
- -1212万
- 2019年3月31日
- -140万
- 2020年3月31日 -13.19%
- -158万
- 2021年3月31日 -584.89%
- -1087万
- 2022年3月31日
- -947万
- 2023年3月31日
- -908万
- 2024年3月31日 -52.25%
- -1383万
個別
- 2008年3月31日
- -5990万
- 2009年3月31日
- -4336万
- 2010年3月31日 -14.96%
- -4985万
- 2011年3月31日
- -4451万
- 2012年3月31日
- -1872万
- 2013年3月31日
- -1824万
- 2014年3月31日
- -1403万
- 2015年3月31日
- -1018万
- 2016年3月31日
- -929万
- 2017年3月31日 -18.78%
- -1104万
- 2018年3月31日
- -1064万
- 2021年3月31日
- -39,000
- 2024年3月31日 -999.99%
- -267万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2) 貸倒リスクについて2024/06/28 15:08
当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規及び回収遅延顧客については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。
(3) 為替変動の要因について - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/06/28 15:08 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2024/06/28 15:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 27,800 11,823 9,149 30,473 賞与引当金 764,874 677,493 764,874 677,493 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法2024/06/28 15:08