四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 1億1908万
- 2011年6月30日 -75.46%
- 2922万
- 2012年6月30日 +716.63%
- 2億3865万
- 2013年6月30日 +91.23%
- 4億5636万
- 2014年6月30日
- -5億2142万
- 2015年6月30日
- 5547万
- 2016年6月30日
- -3億2214万
- 2017年6月30日
- 1億8801万
- 2018年6月30日 -11.44%
- 1億6651万
- 2019年6月30日
- -4億5814万
- 2020年6月30日
- -1億5219万
- 2021年6月30日
- 7億4043万
- 2022年6月30日 +172.17%
- 20億1523万
- 2023年6月30日 -78.19%
- 4億3955万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2023/08/10 13:19
一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における経済情勢は各国のインフレ進行に対する金融政策の長期化に伴い景気の減速懸念が高まりました。設備投資は製造業を中心に低迷しており、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。2023/08/10 13:19
このような環境の中、当社グループではEV(電気自動車)向けなど車載向けの販売は増加しましたが、通信分野では中国スマホや通信モジュール向けの一部製品で回復の兆しが見られるものの、全体としては低調に推移しました。また、民生分野ではテレワーク/巣ごもり需要がピークアウトし前年度の下半期より調整局面が継続していることから、売上高は9,318百万円(前年同期比9.4%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少や一部製品の価格変動の影響により、営業利益は518百万円(前年同期比68.1%減)となりました。為替差益652百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1,052百万円(前年同期比65.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円(前年同期比78.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/08/10 13:19
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額 62円43銭 13円62銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,015,235 439,551 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,015,235 439,551 普通株式の期中平均株式数(千株) 32,279 32,278