四半期純利益又は四半期純損失（△）
連結
- 2009年12月31日
- -2億568万
- 2010年12月31日
- 1億3477万
- 2011年12月31日
- -2億4544万
- 2012年12月31日
- 8億3335万
- 2013年12月31日 +30.35%
- 10億8630万
- 2014年12月31日
- -5億4675万
- 2015年12月31日
- -1億4690万
- 2016年12月31日
- 6億8504万
- 2017年12月31日 -38.23%
- 4億2312万
- 2018年12月31日
- -3億9826万
- 2019年12月31日 -50.25%
- -5億9837万
- 2020年12月31日
- 5億2233万
- 2021年12月31日 +381.11%
- 25億1300万
- 2022年12月31日 +11.83%
- 28億1024万
- 2023年12月31日 -58.81%
- 11億5742万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2024/02/05 16:24
一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における世界経済はインフレによる物価高騰や政策金利上昇などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。2024/02/05 16:24
このような環境の中、産業分野におきまして設備投資の低迷による調整が顕在化し、民生分野におきましてはボトムアウト感があるもののPC向けを中心に弱含みで推移しました。一方、通信分野では中国スマホ向けが回復傾向で推移し、車載分野では半導体不足の解消により自動車の生産台数が回復したことから販売が増加するなど、売上高は29,685百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益面につきましては、稼働低下や一部製品の価格変動の影響により、営業利益は1,486百万円(前年同期比58.7%減)となりました。為替差益490百万円を営業外収益に、投資有価証券売却益894百万円を特別利益に計上したものの、経常利益は1,860百万円(前年同期比57.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,157百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/05 16:24
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 87円06銭 35円86銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,810,246 1,157,428 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,810,246 1,157,428 普通株式の期中平均株式数(千株) 32,279 32,278