6962 大真空

6962
2026/04/28
時価
233億円
PER 予
76.86倍
2010年以降
赤字-98.73倍
(2010-2025年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.24-1.74倍
(2010-2025年)
配当 予
3.86%
ROE 予
0.79%
ROA 予
0.32%
資料
Link
CSV,JSON

大真空(6962)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2216万
2013年6月30日 +145.36%
5438万
2013年9月30日 +3.85%
5647万
2013年12月31日 +49.45%
8440万
2014年3月31日 +63.3%
1億3783万
2014年6月30日
-1億8630万
2014年9月30日 -109.59%
-3億9047万
2014年12月31日 -46.62%
-5億7252万
2015年3月31日 -73.07%
-9億9089万
2015年6月30日
-1億6438万
2015年9月30日 -130.84%
-3億7946万
2015年12月31日 -46.43%
-5億5565万
2016年3月31日 -28.57%
-7億1442万
2016年6月30日
-5739万
2016年9月30日 -290.25%
-2億2397万
2016年12月31日 -39.58%
-3億1263万
2017年3月31日 -21.03%
-3億7837万
2017年6月30日
-8674万
2017年9月30日 -243.57%
-2億9801万
2017年12月31日 -22.11%
-3億6389万
2018年3月31日 -30.88%
-4億7627万
2018年6月30日
-832万
2018年9月30日
3605万
2018年12月31日 -56.35%
1574万
2019年3月31日
-7552万
2019年6月30日
-51,000
2019年9月30日
1804万
2019年12月31日 +67.73%
3026万
2020年3月31日 -85.14%
449万
2020年6月30日 +999.99%
5327万
2020年9月30日 +43.84%
7663万
2020年12月31日 +181.88%
2億1600万
2021年3月31日 +128.46%
4億9349万
2021年6月30日 -75.67%
1億2007万
2021年9月30日 +102.41%
2億4305万
2021年12月31日 +62.63%
3億9527万
2022年3月31日 +19.33%
4億7170万
2022年6月30日 -62.09%
1億7881万
2022年9月30日 +93.33%
3億4570万
2022年12月31日 +25.49%
4億3380万
2023年3月31日 +24.24%
5億3898万
2023年6月30日
-334万
2023年9月30日 -999.99%
-1億779万
2023年12月31日
-7713万
2024年3月31日
-5526万
2024年9月30日 -40.66%
-7773万
2025年3月31日
926万
2025年9月30日
-4597万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.(アジア)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 9:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額32,601千円には、セグメント間取引消去16,357千円、その他の調整額16,243千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△12,032,875千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△11,571,832千円、その他の調整額△461,042千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ2025/06/26 9:00
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.(アジア)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 9:00
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
欧州18(-)
中国580(-)
台湾869(45)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/26 9:00
#5 沿革
2【沿革】
1963年 5月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立
1991年 9月大阪証券取引所市場第一部に指定
1993年 5月中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立(現連結子会社)
1993年 9月東京都中央区に八重洲営業所を開設
2001年 5月天津大真空有限公司を増床
2002年 9月大阪府大阪市に大阪営業所を開設
2003年 7月中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2003年 8月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外
2015年11月東京研究所を中央研究所に統合
2018年 6月中国 東莞に製造子会社加高電子(東莞)有限公司を設立(現連結子会社)
2021年12月徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床
2025/06/26 9:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社におきましては、世界最大となる6インチウエハ用人工水晶の量産化や当社オリジナル製品であるArkhシリーズ、モールドタイプ発振器のラインアップ拡充など第二中期経営計画に向けた「製品を変える」準備を粛々と進めてまいりました。Arkhシリーズにおいては当社オリジナルの生産方式により、単位面積当たりのアウトプット最大化を目指すとともに設備投資の抑制にも繋げてまいります。さらに、2024年8月に竣工した本社工場において、次世代フルオート生産のパイロットラインを導入することで新たな価値を生み出し、当社における真のマザー工場を目指してまいります。加えて、執務エリアにおいてはDXへの取り組みを加速させ、AI活用などにより間接業務の生産性を向上させるなど、一人当たりアウトプットの最大化を目指してまいります。
また、中国エリアへの偏りが業績変動リスクとなっていることからマーケットポートフォリオの見直しや価格競争力の高い製品への投資などにより、中国マーケットへの偏りを解消し業績変動リスクを抑えたいと考えています。長期的には、自動運転を含め無線通信が必要不可欠な「IoT」を中心にタイミングデバイスは増加するため、今後も「つながる社会」に必要不可欠なタイミングデバイスを安定して供給できる体制作りを構築してまいります。さらに、生産数量に比例し増加するCO2排出量の抑制から、回収/分離といったカーボンニュートラルに向けた新たな取り組みにチャレンジし、重要課題と考えている「安定供給」と「環境対応」の実現に努めます。そして、当社オリジナルの新たな価値を創造し、成長に繋げてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/06/26 9:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、個人消費の回復は限定的で、景気回復のペースは総じて鈍化傾向となりました。設備投資は地域ごとに温度差が見られ、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続する中、2025年1月以降は米国の関税政策により、各国でインフレ圧力が再び高まりました。
当社グループでは、ますます需要が高まる水晶発振器や高周波製品の生産対応、当社オリジナル製品である「Arkh(アーク)シリーズ」の拡販に向けた取り組みなどに注力しました。水晶発振器ではGPS/GNSSモジュール向けTCXO(温度補償水晶発振器)の需要が昨年に引き続き活況であったため、既存設備を流用しながら生産能力を増強しました。また、高周波製品に対応するフォトリソ製品において、ウエハ大判化による生産性の向上にも注力しました。ドイツや中国で開催された国際見本市に出展、Arkhシリーズを中心に競争優位性のある製品を展示し、多方面から注目を集めました。さらに、経済産業省が実施する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に採択され、Arkhシリーズ拡販に向け、より効果的な投資が可能となりました。
また、本社工場が2024年8月に竣工、これまで4拠点で勤務していたメンバーが一か所に集結したことで「組織の一体感」が醸成され、これまで以上にコミュニケーションの活性化に繋がりました。工場エリアにおいては、真のマザー工場を目指し、次世代フルオート生産のパイロットライン導入に向けた取り組みを進めました。
2025/06/26 9:00

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