- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31,349千円増加し、繰越利益剰余金が31,349千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31,349千円増加し、利益剰余金が31,349千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:17- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,896百万円(前連結会計年度末は8,667百万円)となり、2,228百万円増加いたしました。その主なものは、長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、32,455百万円(前連結会計年度末は36,646百万円)となり、4,190百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少などによるものであります。
2015/06/29 9:17- #4 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
2015/06/29 9:17- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/29 9:17- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 36,646,091 | 32,455,915 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 4,360,775 | 5,148,564 |
| (うち少数株主持分) | (4,360,775) | (5,148,564) |
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