当連結会計年度(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。米国は雇用環境の改善など拡大基調が続き、欧州も堅調な個人消費により緩やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦の問題が顕在化しており、中国を中心に景気の減速感が増しております。
このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、産業向けの販売が増加したものの、通信機向けやカーエレクトロニクス向けなどの販売が減少し、売上高は22,128百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益面につきましては、価格変動による売上減少の影響などにより、営業利益は108百万円(前年同期比83.0%減)となりました。営業外収益に為替差益101百万円、受取保険金193百万円を計上し経常利益は331百万円(前年同期比59.7%減)となりました。特別損失に事業移管損失114百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は398百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益423百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/02/13 9:35
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