構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	117,715千円
機械装置及び運搬具	3,958	4,245

2020/06/29 9:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5,189千円	0千円
機械装置及び運搬具	982	2,278

2020/06/29 9:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	410,251千円	97,592千円
土地	464,340	9,525

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
加高電子股份有限公司(台湾:高雄)	遊休資産	機械装置及び運搬具
加高電子(深圳)有限公司(中国:深圳)	遊休資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、加高電子(深圳)有限公司については市場価格を基に算定し、それ以外については、正味売却価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物481千円、機械装置及び運搬具12,937千円であります。

2020/06/29 9:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2020/06/29 9:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 9:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。
使用権資産については、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 9:34