- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 12:45- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「電子記録債権」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「電子記録債権」に表示しておりました58,736千円は、「受取手形」112,538千円として組替えております。
2022/06/30 12:45- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産の「電子記録債権」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」へ含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「電子記録債権」に表示しておりました58,736千円は、「受取手形及び売掛金」9,377,406千円として組替えております。
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