構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2022/06/30 12:45

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	22千円
機械装置及び運搬具	575	0

2022/06/30 12:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	8,296千円
機械装置及び運搬具	9,543	5,167

2022/06/30 12:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	16千円	12,790千円
機械装置及び運搬具	58	143,266

2022/06/30 12:45

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	90,726千円	75,485千円
土地	10,160	9,954

2022/06/30 12:45

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物824千円、機械装置及び運搬具191,036千円、工具、器具及び備品25,754千円、建設仮勘定4,014千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/30 12:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 12:45