有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要であると考えております。
配当政策として、DOE(株主資本配当率)を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとします。なお、2025年3月期~2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指します。
また、将来の事業拡大のための成長投資として設備投資や研究開発などの資金需要に備えるために、内部留保を活用する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
期末配当に関する配当金の総額445,255千円及び1株当たり配当額14円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
配当政策として、DOE(株主資本配当率)を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとします。なお、2025年3月期~2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指します。
また、将来の事業拡大のための成長投資として設備投資や研究開発などの資金需要に備えるために、内部留保を活用する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
期末配当に関する配当金の総額445,255千円及び1株当たり配当額14円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月12日 | 445,260 | 14 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年6月26日 | 445,255 | 14 |
| 定時株主総会決議(予定) |