有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、各拠点・地域ごとに環境管理委員会を設置し環境活動を推進するとともに、その統括組織として取締役及び執行役員から執行責任者を選任した全社環境管理委員会を設置しています。
全社環境管理委員会は経営層の直下組織として、①～③について審議/決定を行っています。
①全体的な方向性(意図した成果)を確立し、環境方針・環境目標・プロセスを策定する。
②全体的な環境マネジメントシステムパフォーマンスを監視し、運用をレビューする。
③順守義務を満たすことを確実にし、継続的改善を促進する。
また、全社環境管理委員会は四半期に1回の頻度で開催し、気候関連リスクと機会について実効性評価と見直しを行うとともに、委員会の執行責任者は、取締役会にて逐次進捗状況を報告し、取締役会で審議された内容を全社環境管理委員会へフィードバックしています。
この体制のもと、当社グループでは気候関連リスクにおける移行リスクに注目し、CO2削減に対する取り組みを強化する目的で、「2030年 チャレンジ カーボンニュートラル “Scope1+2”」を気候変動に関連する共通方針として掲げています。なお、取締役会において毎年期初に「経営方針」、「経営目標値」、「事業戦略」などを盛り込んだビジネス計画書を当期の最重要経営計画書として審議/決議していますが、本計画書にも気候変動に関連する共通方針を記載し、全社として取り組む意思を表明しています。