有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました117,442千円は、「受取手形」57,403千円、「電子記録債権」60,038千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示しておりました56,208千円、「その他」に表示しておりました126,302千円は、「受取賃貸料」92,282千円、「その他」90,228千円として組替えております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「賃貸費用」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました98,429千円は、「賃貸費用」81,374千円、「その他」17,055千円として組替えております。