製品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 1億3280万
- 2012年3月31日 +7.4%
- 1億4263万
- 2013年3月31日 +0.15%
- 1億4284万
- 2014年3月31日 +27.41%
- 1億8200万
- 2015年3月31日 +27.49%
- 2億3204万
- 2016年3月31日 +15.26%
- 2億6745万
- 2017年3月31日 -14.66%
- 2億2825万
- 2018年3月31日 +56.14%
- 3億5639万
- 2019年3月31日 +3.37%
- 3億6839万
- 2020年3月31日 -7.73%
- 3億3991万
- 2021年3月31日 -31.95%
- 2億3131万
- 2022年3月31日 +16.17%
- 2億6871万
- 2023年3月31日 -1.48%
- 2億6472万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4918万
- 2009年3月31日 -40.21%
- 1億4899万
- 2010年3月31日 -30.21%
- 1億399万
- 2011年3月31日 +27.71%
- 1億3280万
- 2012年3月31日 +7.4%
- 1億4263万
- 2013年3月31日 -16.64%
- 1億1890万
- 2014年3月31日 +3.07%
- 1億2255万
- 2015年3月31日 +16.69%
- 1億4300万
- 2016年3月31日 +55.33%
- 2億2213万
- 2017年3月31日 -37.92%
- 1億3790万
- 2018年3月31日 +49.92%
- 2億675万
- 2019年3月31日 -2.17%
- 2億226万
- 2020年3月31日 -15.35%
- 1億7121万
- 2021年3月31日 -18.64%
- 1億3929万
- 2022年3月31日 +5.82%
- 1億4740万
- 2023年3月31日 +7.46%
- 1億5840万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/30 10:26
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社及び子会社3社(連結子会社1社)により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。2023/06/30 10:26
なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年1月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49%出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。(出資比率49%→99.9%、現在休業中)
また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2023/06/30 10:26
当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。
このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品(金型)及び仕掛品(金型)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2023/06/30 10:26 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 10:26
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)品目 製品売上 金型売上 合計 自動車関連製品 9,319,538 1,356,914 10,676,452 住宅設備関連製品 1,455,518 41,571 1,497,090 デジタル家電関連製品 947,503 209,253 1,156,756 事務機関連製品 343,455 6,490 349,945 その他 393,426 19,181 412,608
(単位:千円) - #6 沿革
- 2013年12月 閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。2023/06/30 10:26
2015年1月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49%出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9%出資となる。現在休業中)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。 - #7 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2023/06/30 10:26
当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は144百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 上の拡大
自動車の電装製品、安全走行製品、EV関連製品などさらに受注拡大を狙います。
その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。
② 収益力強化
工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。
③ グローバル化に対応
海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。
④ 技術力強化
生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。2023/06/30 10:26 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 自動車関連製品2023/06/30 10:26
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は115億7千2百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
b. 住宅設備関連製品 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/06/30 10:26
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #11 製造原価明細書(連結)
※2 経費のうち主なものは次の通りであります。
※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
当期製品製造原価 10,161,344千円 期首製品棚卸高 139,295 期首有償支給振替戻し - 合計 10,300,639 期末製品棚卸高 147,408 期末有償支給振替 147,090 製品売上原価 10,006,140 ※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表2023/06/30 10:26 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産2023/06/30 10:26
製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/06/30 10:26
① 製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)