有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針とし、また、安定的配当の考えも取り入れ配当の決定を行っております。
今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(毎年9月30日を基準日として中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、1株につき5円としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(毎年9月30日を基準日として中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、1株につき5円としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 45,123 | 5 |