有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び冶工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。
② 貸倒引当金の認識基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の認識基準
当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品については受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分することが、また、金型については個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ21億8千2百万円(対前年同期比20.9%増)増加の126億1千8百万円となりました。当社の主力製品である自動車関連製品の受注が堅調に推移したことや住宅設備関連製品の大幅な受注増により、事務機関連製品やデジタル家電関連製品受注の落ち込みを補うことが出来ました。
② 営業損益
営業利益は3千1百万円(前年同期は営業損失6千9百万円)となりました。売上高の増加による売上総利益(当連結会計年度11億5千7百万円、前年同期9億7千9百万円)の増加によるものであります。
③ 営業外損益
営業外収益は2億7千3百万円(前年同期は3億1千万円)、営業外費用は1億4千2百万円(前年同期は1千3百万円)となりました。営業外収益の主な内訳は、有価証券利息2千8百万円、投資有価証券売却益1億9千3百万円などによるものであります。営業外費用の主な内訳は、為替差損1億2千5百万円などによるものです。その結果、経常利益は1億6千3百万円(対前年同期比27.9%減)となりました。
④ 特別損益
特別利益は0百万円(前年同期は4百万円)、特別損失は3千2百万円(前年同期は0百万円)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は5千万円(対前年同期比66.4%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
② 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額3億1千5百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。