四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、為替が円安傾向に振れたことで輸出企業を中心に収益の改善が進み、景気は好基調が続いておりますが、一方、中国経済の減速など海外経済の下振れリスクを抱えており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は引き続き底堅い動きを見せており、また、住宅設備関連製品につきましても好調を維持しております。しかしながら、デジタル家電関連製品、事務機関連製品につきましては、メーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、引き続き厳しい経営環境に置かれております。
このような状況下、当社グループは、自動車の電装製品、安全走行製品、メーター関連製品など国内外でのさらなる受注拡大と、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品の受注確保のための営業活動強化、製造原価低減や不採算部門の収益力改善、プレス事業とプラスチック事業の技術力強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億2千万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。損益面ではタイ子会社の生産性改善の遅れなどにより、営業損失4千6百万円(前年同四半期は営業損失6千4百万円)、投資有価証券売却益9千7百万円を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益5千7百万円(前年同四半期は経常損失5千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千6百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は14億3千6百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は6億9百万円(前年同四半期比142.7%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は2億4千6百万円(前年同四半期比31.6%増)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は2億3千8百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品としては電子部品関連製品、産業用機器関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は2億9千万円(前年同四半期比44.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。