四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行により企業収益の伸びに鈍化傾向が見られました。一方、海外では米国経済は堅調に推移しておりますが、中国を始めとする新興国経済の減速傾向が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品や住宅設備関連製品等の受注は引き続き好調を維持しておりますが、デジタル家電関連製品、事務機関連製品につきましては、メーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国内生産製品や高付加価値製品の受注拡大のための積極的な営業活動を行うとともに製造原価低減や合理化への取り組みを一層強化し、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は67億8千4百万円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益3億2千万円(前年同四半期は営業損失6千4百万円)となりました。経常利益は連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の円建て債務等の為替差損9千9百万円の計上等により2億7千3百万円(前年同四半期比544.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億9千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は36億9千6百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は17億5百万円(前年同四半期比38.7%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は3億9千8百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は3億5百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品としては電子部品関連製品、産業用機器関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は6億7千9百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円増加し、15億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は8千1百万円(前年同四半期は1億5千万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億7千2百万円に減価償却費2億1千3百万円による資金の増加と仕入債務の減少4億7千2百万円及びたな卸資産の増加8千2百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3億8千7百万円(前年同四半期は2億9千6百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5億円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出1億1千6百万円による資金の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億2千8百万円(前年同四半期は7千9百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済6千万円、配当金の支払4千5百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。