浜松ホトニクス（6965）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子管の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。

2025/12/18 9:18

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年9月30日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
電子管事業	2,074
光半導体事業	1,904

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物
固体事業部製造用設備	2,081
電子管事業部製造用設備	1,180
工具、器具及び備品

2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

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#4 沿革

2【沿革】

1948年9月	堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中央区海老塚)に設立
1953年9月	東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海老塚(現浜松市中央区海老塚)に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ
1961年12月	東京都港区に事務所を新設
1964年10月	浜松市市野町(現浜松市中央区市野町)に工場新設(現本社工場)
1966年7月	ニューヨーク市に駐在員事務所を新設(現ハママツ・コーポレーション 連結子会社)
1967年12月	浜松市市野町(現浜松市中央区市野町)へ本社を移転
1973年7月	静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に工場新設(現豊岡製作所)独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立(現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社)
1978年12月	事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加
1979年4月	大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を新設
1981年6月	浜松市天王町(現浜松市中央区天王町)に工場新設(現天王製作所)
1983年1月	浜松市常光町(現浜松市中央区常光町)に工場新設(現常光製作所)
1983年4月	浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更
1983年6月	米国にホトニクス・マネージメント・コーポ(現連結子会社)設立
1984年8月	株式店頭登録(日本証券業協会)
1985年1月	浜松市砂山町(現浜松市中央区砂山町)に本社事務所新設
1985年4月	茨城県つくば市に筑波研究所新設
1985年7月	仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル(現連結子会社)設立
1988年3月	英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド(現連結子会社)設立
1990年2月	静岡県浜北市(現浜松市浜名区)に中央研究所新設
1991年6月	コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける
1994年7月	浜松市新都田(現浜松市浜名区新都田)に都田製作所新設
1996年7月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年3月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年10月	浜松市西区(現浜松市中央区)に産業開発研究所を開設
2011年8月	中国に浜松光子学商貿(中国)有限公司(現連結子会社)設立
2020年8月	ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル(現連結子会社)設立
2021年12月	東京都千代田区へ東京営業所を移転
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年5月	ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルによる、デンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス(現連結子会社)の全株式取得

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年3月	当社入社
2012年10月	電子管事業部第1製造部長
2018年1月	電子管副事業部長
2018年12月2020年12月	取締役就任常務執行役員就任電子管事業部長
2022年10月	北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任(現任)
2022年12月	代表取締役副社長就任(現任)副社長執行役員就任(現任)
2023年12月	電子管事業部 事業部長レーザ事業推進部担当

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、分析分野において、様々な業界における製品の品質と安全性に関する厳格な規制要件などによる分析技術への需要の高まりにより、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプの売上げが増加したものの、医用・バイオ分野において、米国立衛生研究所(NIH)の予算削減による投資の減少により、細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げが減少いたしました。また、産業分野において、EV(電気自動車)市場の停滞により、リチウムイオン電池の非破壊検査装置向けマイクロフォーカスX線源の売上げが減少いたしました。

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

3 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	固体事業部 副事業部長	伊藤 伸治
執行役員	電子管事業部 副事業部長	堤﨑 正人
執行役員	役員室 室長	高田 浩茂
執行役員	経営管理統括本部 副統括本部長	小笠原 律志
執行役員	電子管事業部 事業部長	上野 和夫
執行役員	システム事業部 事業部長	石塚 利道

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#8 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

4 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	中央研究所 所長	豊田 晴義
執行役員	電子管事業部 副事業部長	堤﨑 正人
執行役員	役員室 室長	高田 浩茂
執行役員	経営管理統括本部 統括本部長	小笠原 律志
執行役員	電子管事業部 事業部長	上野 和夫
執行役員	システム事業部 事業部長	石塚 利道

2025/12/18 9:18